01. 元方(元請)事業者情報

自社の情報を入力。委任を受けている場合は、委任を受けている業者の情報を入力。

02. 工事発注者情報

03. 工事現場情報

・労働保険番号を入力（自社の労基の番号）
・解体工事請負契約書を元に工事情報を入力

04. 建築物等の概要

アスベストの着工は2週間前から入力する必要があります。
事前調査の終了年月日に関しては、みなしの場合は事前調査に行ったときの日付を入力

05. 元方(下請)事業者の調査、分析を実施した者

▼通常書式

▼厚労省書式

06. 申請先

工事現場管轄の労働局の情報を入力。住所を入れると自動的に入力されます。

07. 請負事業者情報

請負事業者に関する情報を入力

作業対象の情報を入力
現場にあわせて実施する情報を入力（該当項目をチェック）します

紙媒体での提出

石綿事前調査結果報告システムを利用することができない場合は、紙媒体での提出も認められています。書式は環境省のホームページからダウンロードできます。
https://www.env.go.jp/content/000066309.doc

※紙面による報告の場合は、工事現場を管轄する労働基準監督署・自治体の両方に報告が必要です。工事現場によって届け出先が変わるため、自治体への確認をお勧めいたします。

報告書の保存方法

紙媒体で提出した事前調査結果に関する記録は、解体等工事が行われている期間中、工事現場に据え置く必要があります。作成した書類については、解体等の工事が終了した後、3年間保存する必要があります（電子保存も可）。

電子版の保存

石綿事前調査結果報告システムで提出した場合は、システム上に保存され、削除されることはありません。

しかし、システム上で報告する内容は、報告に即した簡易な情報であるため、報告内容のみでは事前調査の結果の記録に必要な情報が足りていないことになります。

事前調査の結果の記録は、事前調査結果の報告とは別に、法令で定められた要件を満たす記録を保存する必要があります。